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営業利益率25%を残すビジネスモデル【宅配】

業績アップを本気で楽しく!船井総研の堀部です。

 

 

先日は和食店と仕出し店の2つを展開されるお付き合い先のところへお伺いしました。

 

 

最近の傾向ではありますが、このように店舗&宅配事業を持つお付き合い先が非常に増えてきました。実際、私のお付き合い先の8割は何らかの形で、宅配ビジネスを強化されています。

 

 

宅配ビジネスを強化していく順番について

 

宅配ビジネスは基本的に、飲食店の営業許可で展開が可能です。つまり、既存厨房を活かして参入するところが多いのです。

 

 

既存人員&既存厨房を活かし、売上というよりも増分利益として高い利益を得る為に参入されるところが多くあります。

 

 

先日お伺いした焼肉店さんでは、月商250万円売りながらも、営業利益が130万円残るという高収益になっていました。

 

 

つまり、最初はなるべく無理がない形で参入し、そこからベースが伸びてくると新たな展開に入る会社さんが多くあります。

 

 

100坪くらいのCKだと対応力がぐっと高まる

 

製造オペレーションとして、坪×20万円くらいが1つの製造の目安となってきます。

 

 

となると、厨房キャパが20坪くらいであれば、月商400万円くらいを宅配で売るようになると限界がやってきます。

 

 

このような時に、100坪くらい、つまり月商2,000万円くらいの売上まで対応できるCKを建てられるところが多いです。上記お付き合い先も、100坪のCKで展開されています。こうなれば、一気に対応力が高まり大口を断ることも減っていきます。

 

 

そもそも、宅配は「名簿」かつ「仕組み」ビジネスです。

 

 

つまり、名簿と売上が比例するので予測が立てやすく、かつパートさんで出来る仕組みを構築していくので固定費があまりかかりません。

 

 

あくまでも変動費内で出来る事が多いので、営業利益率をある程度計算して進めていく事が出来ます。

 

 

FLコストの目安は飲食店と同じ60%くらいが基準ではありますが、その他経費がぐっと低い為、非常に利益が残りやすいです。

 

 

実際、上述のお付き合い先は、月商1,600万円を売りながら営業利益で400万円超を残すことが出来ました。

 

 

競合バチバチの安定期で戦っている飲食業だからこそ、成長期である宅配に参入すると勝てる見込みが多くあります。

 

 

どのような商売も攻めときというのが存在しますので、ここを見誤ることなくしっかりと攻めていきたいですね!

 

 


 

 

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